太陽光発電諸情報


エネルギープレミアム還元スキーム「エコめがねPlus」 (2015年3月3日)
 新電力の劾TTスマイルエナジーが、太陽光発電により発電された電力を集約し、大手新電力の潟Gネットに販売することで得られた利益を太陽光発電設備販売会社に還元する、プレミアム買取サービス「エコめがねPlus」の取扱パートナーの募集を開始した。同サービスは、東京電力管内で平成27年2月23日から提供開始した。
 「エコめがねPlus」は、「エコめがね」が搭載された、50kW 未満の余剰および全量買取用太陽光発電設備で発電された電力を、「エコめがねPlus」取扱パートナーの仲介により、NTTスマイルエナジーが固定価格買取制度における買取価格にインセンティブを加えて買い取る。同社は、買い取った電力を、新電力会社エネットに一括して販売する。
 「エコめがね」を使用した発電設備での売電電力を、一般電気事業者(東電などの電力会社)からNTTスマイルエナジーに切り替えることで、固定価格(FIT価格)に+α(0.5円〜1.5円程度)した料金に売電価格がアップすることになる。
 現在は東京電力エリアのみ、北海道電力・東北電力・中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力エリアは随時拡大していく予定。
エコめがねPlus

太陽光発電は15年度から買取価格20円台に (2014年12月21日)
 経済産業省は企業が太陽光発電でつくった電気について、電力会社が買い取る際の価格を引き下げる。来年1月から第三者委員会が価格の決定に向けた議論を始め、2015年度は初めて1キロワット時あたり20円台になる見通しだ。3年連続の引き下げで、再生エネルギーの普及が太陽光に偏らないようにする。一方、九州電力と東北電力は来月から太陽光の買い取り手続きを再開する。
 再生エネの固定価格買い取り制度は12年7月に導入した。再生エネでつくった電気を決まった価格で買い取ることを電力会社に義務づけている。
 買い取り価格は年度ごとに、有識者がメンバーの調達価格等算定委員会が発電設備導入に伴うコストなどを踏まえて決める。主に企業が参入する出力10キロワット以上の太陽光の価格は13年度、14年度も下げている。
 太陽光の買い取り価格を下げるのは、政府が認定した再生エネ設備の9割を占めるほど、導入が増えているためだ。経産省は「導入量も考慮した価格算定のあり方を検討すべきだ」との意向を第三者委に伝え、引き下げ方向の検討を促す。価格を引き下げることで、導入が遅れる地熱や中小水力の比重が高まるように誘導する。
 発電出力が小さい住宅用の太陽光は電力会社が受け入れやすく、災害にも強い利点がある。経産省は住宅用を優先して導入する方針を示し、第三者委も買い取り価格を引き下げるかどうかを慎重に議論する。
 経産省は18日、認定済みの再生エネを電力会社がより多く受け入れられるようにするため、太陽光などの発電を制限しやすくする新ルールを発表した。無補償で制限できる対象を500キロワット未満に広げ、時間単位で制限できるようにする。
 買い取り価格が決まった後も設備費が下がるまで発電を始めず、不当な利益を得ようとする事業者らへの対処方針も示した。省令を改正し、15年1月中旬以降に新しい仕組みを導入する。
 経産省の対応策の公表を受け東北電力は地熱と水力などの買い取り手続きを18日に再開し、来年から太陽光も再開する方針だ。九州も近く地熱などの手続きを再開する。
 発電制限を頻繁に求められると事業の採算が合わなくなる可能性があり、参入にリスクを伴う。九州電力管内で太陽光発電を手掛ける再生エネ事業者は「現状ではやむを得ない」とため息をつく。福島県の再生エネ事業者は「仮に2カ月の間制限されたら利益がなくなる。稼働率を勝手に電力会社に決められたら売電益を見通せなくなる」と憤った。
 ソフトバンクも今後の制度の運用について「むやみな制限につながらないよう、事業者側がデータを確認できる情報公開の仕組みを整えてほしい」と求めた。[2014/12/19 2:00 日本経済新聞]
平成15年度太陽光発電買取価格下落

マルチコプタ―による空撮 (2014年9月28日)
マルチコプタ―  ここ最近になって話題のマルチコプターでの空撮、建物などの空撮や映画・ドラマ撮影などかなり普及してきています。
 本格的な空撮用マルチコプター機だけでなく、オモチャレベルでもカメラを積むなど高機能化が進んでいて“趣味の空撮”として手頃になってきました。
 マルチコプタ―は、放射状に配置される複数のローター(回転翼)を同時にバランスよく回転させることによって飛行する、マルチローターヘリコプターのことで、無線により遠隔操縦される無人航空機またはラジコン模型航空機の一種です。
 ソチ五輪の空撮にも使われるようになって普及がはじまり、今では太陽光発電所の空撮によく利用されています。

宅地野立て発電所の検討経緯 (2014年9月7日)
 太陽光発電所の建設は、再生可能エネルギー固定価格買取制度がスタートした2012年7月頃から検討していました。
 目的は遊休宅地の有効活用で、その方法として不動産賃貸経営よりも、再生可能エネルギー利用太陽光発電による電力生産事業を行う方が遥かに有意義であると考えたからです。
 しかしながら、30坪台の土地では10kW以上の全量売電は無理で10kW未満の余剰売電にしかなりません。そこで約60坪の宅地での10.5kW全量売電に決定し、2年後の2014年に再エネ発電を開始するに至った次第です。
紫峰ヶ丘発電所
検討 5.98kW(230W×26枚) PCS 5.5kW 103.9u(31.4坪)
梅ヶ丘発電所
検討 5kW(250W×20枚) PCS 5.5kW 116.84u(35.34坪)
自由ヶ丘発電所
決定 10.5kW(250W×42枚) PCS 5.5kW×2 195.65u(59.18坪)
 山形県米沢市の一町歩の山林です。造成にお金をかければ1メガに近い発電所が建設できるかもしれませんね・・・・
米沢市山林
山林 9,917u(2,999.98坪 一町歩)

ハイブリッドFRD架台 (2014年8月14日)
 自由ヶ丘発電所は住宅街に設置するため、その存在が突出することなく景観に調和させる必要があります。そこで単管パイプ架台ではなく、太陽光パネル2枚を一組にしたハイブリッドFRD架台を使用します。
 このハイブリッFRD架台はフィールド開発鰍フ製品です。(右下の写真は同社の追尾型システム)
ハイブリッドFRD架台
 FRD架台は、鉄筋コンクリート基礎と杭基礎を併用したハイブリッド基礎(F基礎)に特徴があり、小ユニット化による最小の部材で必要な強度・耐久性を確保した、省コスト施工で維持・修繕も容易な架台です。
F基礎製造工程
F基礎施工工程

つくば市内の宅地野立て発電所 (2014年7月19日)
 Google マップの航空写真でつくば市の新白水団地を調べていた最中、宅地太陽光発電所を発見しました。航空写真を見る限りパネル枚数から判断して10kW〜20kWと推定されたので、早速現地調査を行いました。
 宅地は昭和45年(1970年)に旧宅造法で開発されたつくば市安食の新白水団地(7.1ha)内にあり、西側市道(幅員6m)接道の公簿地積144u(43.56坪)、地目は宅地で、南側の隣地は更地です。
 発電所はコンクリート基礎で、その上に20度くらいの角度で1架台9列6段の太陽光パネル設置しています。
 発電出力は、SHARP 200w×54枚で10.8kw、PCS5.5kw×2の全量配線、PCSと売電電力量計はパネル横(西側)の倉庫に取り付けています。
 南側の隣地に建物が建たないとの大胆な前提での設置です。安全柵は、杭に虎ロープを1本張っただけの簡易なものです。
新白水団地内太陽光発電所
新白水団地内太陽光発電所
新白水団地内太陽光発電所

東京電力管内全量配線 (2014年5月25日)
東京電力管内全量配線

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